前田のカフェ

一般永住ビザの発給の条件
①ブラジル人と結婚した場合、もしくはブラジルで生まれた子ども（ブラジル国籍）の扶養者となる場合に永住ビザが取得できます。
※ブラジル国内で一時期、ビザ取得のための偽装結婚が問題になり、以前は離婚後も３年間はビザが有効でしたが、今は無効となります。
※永住権取得後にブラジルから出国した場合、いかなる理由があろうとも、2年に1回はブラジルに戻らないと永住ビザは失効となります
・必要書類
有効期限のあるパスポート
直筆サインを入れた申請書１枚
６ヶ月以内の写真５ｃｍｘ７ｃｍ
公証翻訳人によるポルトガル語の無犯罪証明書（外務省とブラジル領事館の認証印付）
ブラジルでの結婚証明書の市役所による認証コピー
ブラジル人配偶者の身分証の市役所による認証コピー（結婚証明書と同一名）
入国時の出入国カードの市役所による認証コピー
ビザとパスポート全ページの市役所による認証コピー（結婚証明書と同一名）
申請手数料の支払い領収書⑩本人写真２枚と配偶者の写真１枚（各3×4cmで写真裏に各自、自分の名前を記載）。
・料金
26000円
②ブラジル国内にて、子供を出産した場合（ブラジル人との子供でなく、外国人同士の子供も対象）、ブラジルの永住ビザの取得ができます。
※ブラジルでの申請。追加書類として、生まれた子供に関する全ての書類の提出。
③就労ビザでブラジルに２年以上滞在した後、更新時に永住ビザに切り替えができます。　
※切り替えは年々厳しくなってきていて、取得はなかなか難しいのが現状です。取得申請は雇用企業が直接、法務省に申請しなければいけません。ブラジルでの申請。
各自の申請状況により一般永住ビザは、ブラジル外務省移民課、移民評議会、労働省や法務省などの審査と許可が必要なために、早くとも最低でも3ケ月以上は掛かります。
投資ビザ取得による永住ビザ
①個人による投資でも一定の投資額をクリアすれば、投資ビザ取得による永住が可能。
※昨年度2016年の投資目安額は、15万レアル（２０１７年現在のレートで約５３０万円）以上。
場合により、国家移民評議会の審査で目安額以下でも対象となるケースもあります。
3年毎に更新可能ですが、雇用や納税などの基準をクリアした場合のみ更新が許可されます。
②企業幹部用投資永住ビザ
企業の経営者、および役員で幹部職などで、投資額が50万レアル（２０１７年現在のレートで約１７５０万円）以上の場合に、永住ビザ取得の義務および永住ビザ申請の資格が生じます。
※雇用ケースなどにより、減額や基準投資額以下でも認められる場合もあります。
恩赦による永住ビザ
約１０年に一度と言われてますが、ブラジル大統領勅令によるブラジル国内限定の不法就労者を主な対象とした永住ビザ。
・条件と必要書類
前回の恩赦では、パスポートの有効期限が切れていることが条件で、且つ就労していることが組み込まれていました。
申請の際に、ブラジルの一般永住ビザ申請書類の他に追加書類として、３ヶ月間の正式な給料明細の提出が義務付けられました。
※しかし、ビザのない不法滞在者を雇用した場合の雇用者の罰金はとても高額で、場合によっては営業停止もありますので、そのようなリスクを犯して、あえて外国人不法滞在者を雇う可能性は極めて低く、給料明細が提出できずに申請できなかったケースも有りました。恩赦は不法就労者に永住ビザを与えて、正式な国の労働者として税金を収めさせることが政府の目的だったからです。１０年周期と言われてますが、申請条件やいつ出るのかははっきりわかりませんので、もしそれに当たれば幸運です。

 
1．申請者に求められる条件が緩い
 
まず、より多くの方に申請する権利があります。
申請するための具体的な条件は、
 
●主たる申請者が満18歳以上であること
●非EU加盟国家の国民であること
●規定された価格（50万ユーロ）以上の不動産をポルトガルで購入すること
●個人用の健康保険を購入すること
●犯罪歴がないこと（無犯罪証明書の提出が必要）
 
言語能力、学歴、事業経験の要求はなく、資金の出所についても説明する必要はなく、実質満たさなければならない条件と呼べるものは、「50万ユーロ以上の不動産をポルトガルで購入すること」のみであるといえます。
 
また、「従たる申請者」としては、
●主な申請者の法律上の配偶者
●満18歳未満の子女
●満18歳以上の未婚で、全日制の大学・大学院などに在学中で、経済的に独立していない子女
 
その他、主な申請者及び配偶者双方の事業や年金で完全に自立した生活を営むことができる方を除いた、「経済的に独立していない」と言えるご両親も居住許可の申請を行うことができ、ご家族3代までが一緒に移住できます。
 
居住カードを取得して5年経過後、永住権の申請が可能
2．申請から許可までにかかる時間が短い
 
次に、申請から許可までにかかる期間について説明します。ご提出書類の準備（詳細はここでは省略）、ご購入になる不動産の選択、現地の銀行口座の開設などの準備期間は除いて、ポルトガル政府による審査期間は90日以内です。
 
審査が通過すると、1年間の居住カードを取得できます。次の更新時以降は、毎回2年間の居住カードを取得いただけます。更新にかかる期間は60日以内です。
 
3．永住権の取得も可能
 
永住権の取得の条件に関しましては、はじめの居住カードを取得して5年間が経過すると、永住権の申請ができます。このときの申請条件は緩く、1年目に7日間、2、3年目に合計14日間、4、5年目に合計14日間ポルトガルに滞在されていれば、申請条件を満たします。
 
事実上、「日本で仕事、学業を続けつつ毎年ポルトガルに旅行に行く」だけで永住権は申請できます。ご購入いただいた不動産はいつでも売却できますが、永住権取得を希望される方は、永住権取得までは所有して頂き、その後であれば、売却しても永住権に影響はありません。6年経過後にはポルトガル国籍の申請もできます。法律上、日本国籍の放棄をしなければいけないため、希望者がどれほどいらっしゃるかは未知数ですが、ポルトガル国籍の取得によって、ポルトガルの選挙権の取得、他のEU加盟国での居住、就労も可能となります。

 
自営業であっても、税金、社会保障費を払っていれば、失業手当、年金などを受給する権利を取得できます。のんびりした生活リズム、温暖で晴天が多い気候、物価の安さに、「快適さ」を感じていらっしゃる方も多いです。
 
最後に、日本人の方の選択肢となるポルトガルへの長期滞在の形式を2つ挙げたいと思います。
 
 
1．定年退職ののち、ポルトガルで「ロングステイ」を楽しむケース
 
気候がよく、観光地もたくさんあり、英語の普及率も高く、日本と比べて生活費も安いため、ポルトガルは暮らしやすいといえます。また一定以上の年齢の方々にとっては重要となる医療のレベルも高く（WHOによる2011年の世界医療ランキングで第12位）、食事も海のものが多くて、日本人の口に合うという意見もあります。
 
不動産の購入における初期投資は東南アジア各国よりは多くかかりますが、日本への帰国を決定した時点で不動産を売却すれば（ご購入価格での買い取り特約を定めている業者もあります）、その売却代金を老後資金にあてることもできます。早めにご決断され、不動産価格上昇期が続くうちに売却されれば、キャピタルゲインも得られます。
子どもの教育のために親子で移住
2．「親子留学」ケース
 
主にお母様がお子様と一緒にポルトガルに滞在して、英語で教えるインターナショナルスクールに通われるケースです。公立校であっても英語教育のレベルは高いため、ポルトガル語との両立ができそうなお子様にはその選択肢もあるかと思います。
 
ポルトガルのインターナショナルスクールの学費は、日本国内のインターナショナルスクールよりも安く、多くの学校は年間84万円－144万4千円相当（2月10日現在、1ユーロ＝120円）の範囲内で、日本国内の「学費のみで年間200万円」より安く通えます。
 
また、リスボンとポルトには、土曜日午前中だけの開校ではありますが、日本の教科書を使用して国語、算数（数学）を中心に授業を行なう、日本語補習授業校が運営されています。
 
ポルトガルでの平均賃金は、業種や、地位にもよりますが、全体平均で月収1,200ユーロに届かないため、ポルトガルでよほど良い就職先のあてがある場合以外には、ご両親の一方あるいはそれに準ずる方が日本でご勤務を継続し、収入を維持されると安心ではないかと考えます。
 
 
上記1、2のどちらのケースでも、実際に現地に行き、購入候補となる不動産があるエリアを比較検討されるべきでしょう。リスボン市内だけでも、ヨーロッパの伝統的な町並みが残るエリアや、ビジネス街に学生街など、たくさんのエリアがあります。
 
また、住居と学校、病院、日常の買い物に使用する店などの位置関係を知っておくことは重要です。言葉に自信がない場合でも、日本語でのガイドをつけた現地ツアーを行っている業者もあるため、そのようなサービスを利用しつつ、現地で多くの不動産をご覧になって比較、検討されることをお勧めいたします。

長期滞在に必要なビザ（ビジネスビザ、リタイアメントビザ、就学ビザ）
日本人がタイへ入国する際に必要なものはパスポートのみです。正確には出入国カードと帰りのチケットも必要ですが、出入国カードは空港に着いてから書くことができますし、帰りのチケットの提示を求められることはほとんどありません。
日本人はビザがなくても30日間タイに滞在することができます。30日を超えて滞在したい場合は、ビザを取得するか、いったん出国して再入国するしかありません。
取得が最も簡単なビザは観光ビザです。観光ビザでは60日の滞在が可能で、さらに30日の延長が認められています。観光ビザをタイ国内で取得することはできません。日本で取得してから行くか、ラオス、カンボジア、ベトナムなどタイ周辺の国へ出て、その国のタイ大使館で取得することになります。
また、2015年から「マルチプル」というタイプの観光ビザが導入されました。これだと6か月間の有効期間の間に通算60日間滞在が可能で、さらに30日間延長できます。日本のタイ大使館・領事館で取得できます。
ただし、観光ビザではタイで仕事をすることができません。また、取得の回数も限られており、2回が限度とされるケースもあれば、3回取れたというケースもあります。
実際には観光ビザで不法に就労し、何年もタイに滞在している人もいますが、観光ビザをもらい続けるために大変な努力を強いられています。
このため、タイにロングステイするためには、長期滞在できるビザを取得することが大切です。
タイでのロングステイには、仕事での滞在、留学など学校へ通うための滞在、タイ人と結婚しての滞在、老後を過ごすための滞在などのケースがあり、それぞれで取得できるビザが違います。
このうち、仕事での滞在、つまりタイにある会社の駐在員やその家族としての滞在の場合、ふつう会社がすべての手続きを行ってくれます。本人や家族が煩わしい思いをすることはありません。
留学の場合も、学校が丁寧にサポートしてくれるので、心配はありません。
続いてはタイ人と結婚して滞在するケースです。この場合、日本人が男性なのか女性なのかでビザ取得の条件が異なります。
日本人男性がタイ人女性と結婚してビザを申請する場合、ノン・イミグラントのカテゴリーO（Other）のビザを取得できます。そのために必要な書類等は以下の通りです。
40万バーツ（約120万円）以上をタイの自分名義の銀行口座に2か月間以上（更新の場合は3か月間以上）預金していたことの証明書またはタイ国内で毎月4万バーツ以上の収入を直近の3か月以上得ていることの証明書
婚姻証明書または婚姻登録証明書
タイ人配偶者の住所登録書
タイ人配偶者のIDカード
居住地の地図と賃貸契約書
居住地の写真（配偶者と一緒に写ったもの）
パスポート
写真2枚
日本人が女性で、タイ人男性と結婚している場合は、1番の所持金・収入証明が不要です。タイにはまだまだ「男が稼ぐもの」という社会通念が残っているということでしょう。40万バーツの預金や、月4万バーツ以上の収入は、タイ人にとってはかなり厳しい金額です。タイ人女性と結婚した日本人男性と、日本人女性と結婚したタイ人男性の間にこれだけの条件の格差があるのは理不尽な気もしますが、ルールには従うしかありません。
こうして婚姻ビザを取得すれば、1年間の滞在許可が与えられ、就労も可能になります。（正確には90日間の滞在許可、その後延長申請で合計1年間の滞在許可です。）
 
満50歳以上の日本人は、リタイアメントビザを取得することができます。
条件は、80万バーツ（約240万円）以上をタイの自分名義の銀行口座に2か月以上預金していること、または毎月の年金額が65,000バーツ（約195,000円）以上ある人です。
リタイアメントビザを取得すると、1年間のタイ滞在が許可されます。
また、2016年11月からは、300万バーツ（約900万円）以上を1年以上預金していれば、5年間有効のビザを取得でき、さらに5年間の延長が可能になりました。